四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
住民税関係では、１つ目として、個人市民税における上場株式等の配当所得に係る申告を所得税と住民税とで課税方式を一致するよう見直すもの。２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。
住民税関係では、１つ目として、個人市民税における上場株式等の配当所得に係る申告を所得税と住民税とで課税方式を一致するよう見直すもの。２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。
まず、１つ目に、６月議会から肥料高騰に対する執行部の方々の迅速なご対応のおかげで、生産者から喜びの声が上がっております。本当に迅速な対応、ありがとうございます。 そして、今回は、輸入飼料の価格が、国際情勢、また円安の影響により価格がかなり速いスピードで高くなっております。実際に現在、日本は農耕飼料、いわゆるトウモロコシ・小麦・大麦・大豆などの飼料は、８割以上が輸入でございます。
それでは、中学校での支援策についてお聞きしますが、１つ目は、制服です。
プロジェクトの推進に当たっては、産産官学をキーワードにし、１つ目の産は、地域に根づいた企業、２つ目の産は、地域になかった企業、官は地域課題を最も俯瞰的に把握している行政、学が共創を強化推進する教育研究機関、これらが融合し、掛け算型でイノベーションが創出され続けることが必要であること、また新しい企業を誘致するには、福岡や仙台のように、経済基盤がしっかりしている土地でない場合は、企業誘致担当者の臨機応変
まず、１つ目が、世界情勢なんて言ってないからしませんじゃなくて、世界情勢とかが動いて、この状況の中で、何があってもやりなさいっていうような考えでここに責任があると考えるのかについて聞いているのよ。言ってないから言いません、これじゃあ通用しません。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 私のほうからは、廣瀬議員の１つ目、環境への取組についての中の、皆伐後、再植栽が行われていない森林の対策について、２つ目の多様な森づくりへの取組、４つ目の水生植物が豊富な川への取組の３点についてお答えさせていただきます。
１つ目が、龍馬Ｗｏｒｌｄに関する連携事業というものになります。 初めて聞く方もいらっしゃるかと思いますが、本市に来年の10月頃、龍馬のファンの方々が300人から400人ほど、たくさんの方が来てくださる、そのようなことをお聞きしております。
１つ目のご質問に対してですけども、努議員に答えたとおりだというものは私の答えになっておりません。質問の仕方を少し変えさせてストレートに、つまりは行政側が審議会に出した資料が適切ではなかったということでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） 寺尾議員の２回目の質疑にお答えします。
１つ目、「川とともに生きるまち」への取組についてです。 先日の産業建設常任委員会でも報告がありました西部漁協による四万十川の河川環境改善と漁業資源回復の取組、本市にとってとても重要な取組だと私認識をしています。この取組にしっかりと支援をし、本市のパワーワードでもあります「川とともに生きるまち」への実現に向けた取組を推進してほしいと考え、質問します。
まず、１つ目の柱である「自然と共生した安心で快適なまちづくり」です。 災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により、住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。
１つ目の休校舎等の利活用の質問にもありましたが、今後グリーン化関連産業の育成について力を入れていくときにはプロジェクトを立ち上げ、横断的に取り組める仕組みについても検討を願いたいと思います。 また、産業振興計画４番の産業を取り巻く社会情勢、３の中に、環境との共生というものも書かれております。
さて、その前に昨日も川渕議員が保育所からの要望に対する検討という話もありましたけども、保護者また保育士、その方々の要望を前向きに検討し、それを建設に取り入れるということは、公共施設が愛されていく上でとても重要なことだというふうな私認識をしている中で、まず１つ目に、意見交換会をした中で、保護者からの要望に対して前向きに検討されているものが具体的に何かあるかということをお聞かせください。
１つ目は、先ほどお話にありました、議会が判断するに当たって、今議会の一般質問で市長から議会に判断を委ねるといったような趣旨の発言があったと記憶しております。本件は、下田小学校への移設を認める、認めないと、統合自体に賛成、反対と、合計４種類の意見が皆の中にあります。なので、確認です。
続きまして、その整備内容ですけども、市といたしましては、国の交付金を断念いたしましたので、１つ目として、整備財源の軽減を図るため、有利な起債であります地域活性化事業債が活用できる民設民営方式で進めております。この整備費については、一般会計から第三セクターの法人への補助を行い、その回収は行わないことになります。これは、高知県食肉センター方式と同じでございます。
2050年までに目指す姿ということで、まず１つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ
トイレ環境の早期改善をお願いしつつも、ぜひ一体的な魅力ある場所づくり、しっかりと進めていただきたいというように思いながら、これをよろしくお願いいたしまして、１つ目の質問については終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、民間保育所への障害児加配についてであります。 これも、以前、昨年の９月議会で取り上げたものでございます。
まず、１つ目の一般競争入札につきまして、基本的には多くの参加者を求めるのが本当ではないかというところだろうと思います。ご質問、ご指摘のとおり、一般競争入札ですので、できるだけ広く事業者の参加受注機会を図るというのが基本的な考え方でございます。
１つ目は、現在稼働しているオーダリングシステム及び医事会計システムが更新の時期に当たっていたということでございます。 ２点目として、医師確保の観点でございます。今や多くの医療機関で電子カルテが一般化しており、当院に応援に来ていただいているドクターたちも、自院ではほぼ電子カルテです。いまだ紙カルテで運用しているということとなると、新たな医師を招聘するに当たってこれが想像以上に不利な条件となります。
◎農林水産課長（小谷哲司） 本市では、意向調査の実施方針を定めておりまして、経営管理が行われないおそれのある森林のうち、１つ目に、境界が明確化されていない森林、２つ目、高齢化率が高い地域に所在する森林、３つ目、境界が明確化されている地域に隣接している森林、この３つの基準に該当する森林が多く所在する地域を優先して実施することとしております。
１つ目のテーマ、四万十市文化複合施設についてです。 この施設は、これまで市民が利用していた文化センターや中央公民館・働く婦人の家の３施設の機能が統合されたものです。総事業費約67億円以上をかけ、令和６年の開館を目指してＪＡ跡地に建てられています。今年、来年と市が行う開館準備業務とか施設の条例制定や指定管理の設定など、建設工事が予定をされています。